四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
本市での今後また普及促進に向けての取組を伺いたいと思いますが。 ○議長（平野正） 加用市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（加用拓也） マイナンバーカードの普及促進に向けての取組についてご答弁をさせていただきます。
本市での今後また普及促進に向けての取組を伺いたいと思いますが。 ○議長（平野正） 加用市民・人権課長。 ◎市民・人権課長（加用拓也） マイナンバーカードの普及促進に向けての取組についてご答弁をさせていただきます。
農業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化・普及促進、集落営農の推進や新規就農者の研修支援に取り組むとともに、農業水利施設の長寿命化や基盤整備を進めます。 林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として、未整備森林の把握調査と森林施業を推進するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ります。
本市では、本年実施したマイナンバーカード普及促進事業による地域振興券5,000円の効果によって普及率も現在57％と、全国平均の39％余りを大きく上回る成果となっています。 また、経済効果についても、大型スーパーやホームセンター・ドラッグストアなど、地元での消費喚起につながったとの分析があります。住民の方々から、新規取得者にもこれまでと同じように地域振興券はもらえないのかとの声も聞きます。
次に、市民・人権課から、四万十市マイナンバーカード普及促進事業の成果について報告がありました。 地域振興券使用期限であった今年６月30日現在のマイナンバーカード交付状況は、申請率62％、交付率55.6％、直近の11月１日現在では交付率57％。
この質問につきましては、私前回の臨時議会で、マイナンバーのカードに関しての普及促進を図るために、地域振興券をつけるというところの事業が開始されるに当たってご質問させていただきました。 市民に対しての目標値が６割という中で、では職員はどのような目標値を掲げるんですかというご質問に対して、その当時の課長が、市民にそのようにお願いするのであれば、自分たちも６割を目指すという話だったと思います。
初めに、市民・人権課から、マイナンバーカード普及促進事業の状況について報告がありました。 令和３年５月１日現在、本市のマイナンバーカードの申請率は61.1％、交付率は46.3％で、高知県内の順位はいずれも２位とのことでございました。 次に、環境生活課から、四万十市三里地区に建設予定の申請及び届出の判断結果について報告がありました。
産業振興計画の中身を読んでみますと、例えば次世代型施設園芸システムの普及促進及び企業参入（企業誘致）の推進という言葉がございました。私、この農業の分野をご質問させていただくに当たって、昨年知人たちと農業ビジネスというのを様々なところで学んできたところです。 東京、山梨、兵庫、熊本等へ行きまして、熊本では本当広大な平地を生かしたキャベツ畑を視察させていただきました。
また、日産さんにとっても、新たな取組による全国へのＰＲ、企業の好感度の上昇、何より電気自動車の普及促進につながるものと考えます。ほかにもあるかもしれませんが、このようなことから、この協定の中で、カーシェアリングなどの取組に使用できないかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
マイナンバーカードの交付申請が開始され、３月31日水曜日までに申請すれば、5,000円分の地域振興券が配布されるマイナンバーカードの普及促進事業が実施されております。 まず、現段階での本市のマイナンバーカードの取得状況について質問をいたします。 マイナンバーカードの取得者の年代別実数とその年代の人口比での割合について質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
産業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化、普及促進や集落営農の推進に取り組むとともに、利岡・三里地区の農地整備や農地耕作条件改善事業など、基盤整備を進めてまいります。 林業では、市有林整備、市産材利用促進事業、鳥獣被害対策のほか、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度事業として未整備森林の把握調査のほか、森林施業を実施するとともに、担い手育成・確保対策の充実を図ってまいります。
そのため，多様な性の在り方への正しい理解の普及，促進を図っていくことが重要であると考えておりまして，本市では，にじいろのまち宣言の趣旨に基づき，お互いに多様性を認め合うことにより，誰もがその人らしく，安心して暮らせるまちの実現に向けて，取組を進めていくこととしているところでございます。 ○副議長（吉永哲也君） 高橋裕忠議員。 ◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。
11月24日の臨時議会で、新型コロナの経済対策とマイナンバーカードの普及促進に関する予算が可決し、新型コロナによる経済対策のために、5,000円の地域振興券をマイナンバーカード交付済みの方とこれから交付申請をする方に配布することは、経済対策とマイナンバーカード普及促進のために非常によい方法であり、既に他の市でも行っており、早急に市民への周知を行うべきと考えます。
脱炭素社会に向けた太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進やエネルギーの有効活用に向けまして，高知市の積極的な取組を求めまして，質問をさせていただきます。 再生可能エネルギーの導入は，資源の少ない日本にとって貴重な純国産エネルギーとして，また地域での分散型エネルギーとして期待されております。
さて、総務省の防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告の調べでは、戸別受信機を全戸に配布している自治体は３１％に及んでいます。今後の課題には戸別受信機の価格が高いことからデジタル化に当たっての戸別受信機の再整備を挙げています。一方、有利な財源措置として、緊急防災・減災事業で各自治体が配備を必要と認める戸別受信機も対象にできることを挙げています。
住民の皆様の利便性の向上だけでなく、現在のコロナ禍における窓口への来庁抑制も期待できることから、このサービスの利用促進を図るとともに、引き続きマイナンバーカードの普及促進のため、顔写真撮影サービスによる申請の支援やカード交付のため、休日開庁などに取り組んでまいります。 次に超高速ブロードバンド整備事業の進捗状況についてでございます。
それでは次に、行政のデジタル化推進策と本市のマイナンバーカード普及促進について、行政のデジタル化については西尾議員も触れられておりました。全国では先ほどの説明もあったように、行政のデジタル化、例えば申請者が来て、そして窓口でのスムーズな書類の部分、いわゆる書かない窓口の普及というんですか、一々書いてそして出すという。
行政サービスのデジタル化では，ウイズコロナ，アフターコロナの時代において，定型的業務の自動化を進めるＲＰＡやウェブ会議の導入，テレワークの推進，行政手続のオンライン化など，デジタル化の推進を図るとともに，マイナンバーカードの普及促進についても県との協力体制で取り組むこととしています。
このようなことから、今後県が主催する担当者会等において、浄化槽の普及促進のため、設置に係る算定基準の見直しについて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） 今の答弁で了といたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
マイナンバーカードの普及促進に関しましては，市のホームページ，あかるいまちへの掲載のほか，新庁舎の１階窓口番号案内システムの行政情報での広報等も行っております。 また，昨年度は，本市の職員が出向きまして交付申請を受け付ける出張窓口を高知税務署，こうち男女共同参画センター・ソーレ，そして高知県庁で実施したところでございます。 ○議長（田鍋剛君） 福島明議員。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきまして，カードの交付を担当します中央窓口センターでマイナンバーカードの普及促進計画を定めておりまして，昨年10月から普及に努めていますが，現状では，本年５月末現在の交付実績が約３万7,000枚ということになっておりまして，市民の皆様方の１割程度にとどまっているところです。